ひとりごと～気の向くままに～: 自治体のサービス合戦？？

若者が未来を明るく展望できて、
安心して働ける場所があってこそ、

結婚、家庭づくりができるのでは？

2015.9.21(月)の上毛新聞記事(その一部)です。

国の財政支援を受けるため、各自治体で人口減少対策を検討しています。

ただ、記事にもあるとおり、人口減少への対策については、これまでも県内の自治体で取り組んできているのですが、その多くの自治体では、効果が出ていないといってもよい状況であることを考えるとき、こういった検討によって、これまでにない効果的な対策が講じられるとは思えません。

たとえば、ここに示した支援策は、ある自治体の総合戦略にあるものですが、住宅購入支援が転出の抑制や転入の促進につながるものだろうか、と私は疑問に感じています。
といいますのは、どの程度の補助額になるのかわかりませんが、少しばかりの補助金をいただいたとして、自分自身の通勤や買い物、通院、子どもたちの通学など、生活全般のことを考えるとき、これらに便利な場所に居を構えたほうがよいと誰もが思うと考えるからです。

こういった支援策を各自治体が実施するとなれば、それぞれの自治体での補助金額や補助条件などを多くの人々は比較し、そのなかの有利な条件の自治体(補助金などをはじめ、立地条件全体を考えて)に転入していくことでしょう。
私は、こういった支援策は、自治体間でのサービス合戦的なものになりはしないかといったことを危惧しています。

とともに、町内居住者への住宅購入支援は、親元から独立する若者が対象になっていますが、
　①　いま、親と暮らしている家には、親だけを残すのであろうか、
　②　新たに購入した住宅に親とともに転居し、暮らしていた家は空き家にしてしまうのであろうか、
といったことを考えたとき、
　①-1　核家族をつくる方向に行政が導くのは、どういったものなのだろう？
　②-1　増えている空き家をさらに増やして、どうするつもりなのだろう？
と思うのです。

むしろ、二世代、三世代住宅への改造(リフォーム)を推奨し、トイレ・風呂・キッチンなどを別にするといった費用に補助して、若者が安心して働きに出かけられる体制－じいじ・ばあばの出番－をつくっていく、そういった方向に誘導することによって、子どもの面倒をみる祖父母がいることのありがたさをアピールしてもよいのではないでしょうか。

リフォームできる家屋であれば、できるだけリフォームを推奨し、空き家を増やさないこと、若者の収入が少なくなっている時代にあって、家族が協力し合う体制へシフトすることがいまの時代にふさわしい方向性ではないかと思います。

こういった方向に進めば、子ども預かり事業での預かり数も減るでしょうし、空き家対策などに要する公費の削減効果も期待できます。